増田　秀次（（株）関東精工代表取締役会長）

　国内最大の企業「（株）日本国」。私たちは、この企業の従業員である。この企業は本社を東京に置き、国税という財源を各工場の従業員から徴収するシステムである。本社機構は、象徴である会長と代表取締役である小泉社長、常務取締役の国務大臣と取締役の衆参両議員722名が運営に当たり、10の省と4つの庁という名の部局があり、ほかに多数の出先機関どこの直参下請けの特殊法人の事業団・研究所がある。一方、地方の47の工場にはそれぞれ知事と称する工場長がいて、そこも本社と全く同じような機構となっており、地方自治権と称し財源の委譲を求めている。しかしこの企業は会計基準が企業会計に則しておらず、すべてが消化型の予算会計であることに問題がある。年間予算の8倍もの借金に依存している上に、世紀の大不況で売り上げが低迷し健全な予算が組めない状況にあっても、いまだに足下の機構改革が行われていない。

　すでに一般企業が実施しているリストラクチュアリング（企業の健全化への再構築）【(1)短期債務を長期債務に置き換える債務の再構築(2)企業の買収・合併、不採算部門の整理、人員削減などの手段によって事業内容を再編成すること。リストラ（広辞苑より）】を本社・工場の管理職たる間接部門の役職員はどのように捉えているのだろうか。？

　いま小泉社長の行財政改革も建設的役員（推進派）と破壊的役員（族議員・異主義）とで混迷している。一般企業であれば、すでに内部分裂による倒産である。また一方で営業部門（外務）の不祥事は“懲りない面々”と報道によって明らかになっている。管理職組合（自治労）の汚職脱税の不明瞭な会計。これまでに現れたのは氷山の一角であって、各部局に於いては、まだ沢山埋もれた不祥事があるものと、地方の工場の社員たちはその遣る瀬無い想いを隠せない。社員の“やる気”を削いでしまっては会社更生法で再起を図っても適うものではないだろう。

　我が｢（株）日本国」は、いち早く平和ボケから目を覚ましグローバル化に伴う生き残り戦略を立て、まず国際価格競争に打ち勝つために3割のコストダウンを図るべきである。なぜならばバブルに膨れ上がった資産は崩壊とともに焼き飛んでしまっているのだ。加工貿易に頼らねばならないわが社の経営の実態を認識すべきである。金融機能再生緊急措置法によれば、(1)正常債権　(2)要管理債権　(3)危険債権　(4)破産更生債権と分類されているが、わが社はどこに分類されているのか経営管理部門の方々は緊急にご検討いただきたい。このままでは1億2千万の社員は飢え死にする。アフガニスタン飢餓の要因はいずれにせよ、我が社に於いてもそれどころでなくなる。“死産”になっている土地を活用し食料の自給率を高める措置を緊急に発動しなければならない。我が静岡工場も500億円を超える減収が見込まれ要求限度額設定方式をやめ、事業を再構築するゼロベース方式で臨むことになった。しかし、事業の見直し程度では収まらない経済のグローバル的見通しの中で、IT化による管理部門リストラのコストダウンしか経営及び管理責任は取れないであろう。
　議論はもうたくさんだ！行動を起こすのみだ！多くの役員や管理職は、公費で各国の視察を重ね、ノウハウはもう充分ある筈だ。“知恵が出なけりゃ汗を出せ”の段階ではない。英断と勇気をもって死に物狂いで行動を起こす。
　小泉社長、これが1億2千万の社員の不安を取り除き「（株）日本国」の再生に向かって躍動的に動き始める原点なのではないだろうか？