＜パネリスト＞
山崎　重孝（総務省行政体制整備室長）
鶴崎　敏康（さいたま市議）
斎藤　衛（沼津市長）
中山　孝一（三島商工会議所専務理事）
大澤　稔（（株）賛同人建築研究所代表取締役）

＜アドバイザー＞
古川　文隆　　（(財)日本ウエルネス協会専務理事）

＜コーディネーター＞
小櫻　義明（静岡大学人文学部教授

小櫻　まずはひと通り自己紹介を含めご発言をいただきたい。
山崎　総務省行政体制整備室長というのは市町村合併推進室長を兼ねていて、全国の市町村に合併をお願いする責任者をしている。今の合併特例法は平成17年3月で終わるが、市町村が真剣に合併協議に着いてから成就するまでに標準で22カ月ぐらいかかっている。今年度中に合併の是非も含めて検討する場を設けていただきたい、合併をなさる市町村にはまちづくりを応援したい、と全国の市町村を回って話をしている。
　ではなぜ今合併なのか。一つには先程の尾崎先生のお話にもあったが、この国の形を考える上で地方分権を進めていきたい、という考えからである。12年4月1日に地方分権一括法が施行され、制度の面では国と地方、県と市町村は対等となったが、これを本当に現実化していくためには、やはり住民に一番身近な市で自ら政策を企画し実施していくことが必要だと思う。それが前提となって地方税が主体の財源配分ができ、権限的にも財政的にも安定させていけるのではないかと思っている。
　二点目の理由は少子高齢化。厚生労働省の人口推計で2006年から日本の人口は減少し、2030年の人口は1995年に比べてマイナス6％になるという結果が出た。このセーフティーネットを考えたとき、健康や福祉、教育を支えるのは県ではなく基礎的な自治体でなければならないと思う。
　三点目は行政改革。負担を増加させないでサービスを維持することが行政改革だと思うが、現状を見ると人口2,000人規模の自治体の一人当たりの歳出は毎年150万円ぐらいなのに対し、人口10万の所は約30万円。人員が多くなれば固定的な経費が薄まるのは市町でも同じだろう。この際、車も電話も行き渡っていなかった時代にできた自治体の範囲を見直して行政サービスを考えたらどうか。
鶴崎　さいたま市は来年4月1日から政令指定都市になることが先ごろ閣議決定された。市を9つの行政区分に分けることも固まり、準備は最後の段階だ。合併協議に携わってきたので静岡と清水の合併にも大変興味を持っていたが、静岡・清水の場合は大きなグランドデザインを市民が持ち合って出発したように外からは見えた。浦和・大宮・与野の合併はその逆でグランドデザインが最後に来て、ある意味では市民から見えにくい合併だったと今になって言われている。さらにさいたま市の場合はそもそもの基本である合併地域が決定できず、最後の土壇場までもつれ込んだ。この間のもめ事が尾を引いていて、大宮と浦和の主導権争いが起き、まちづくりに対する視点の違いが問題になっている。
斎藤　合併機運が西部・中部では盛り上がっているが東部にはない、という報道がよくされているが、平成8年に清水町と沼津市との中核市を目指した協議会ができ、平成11年には3市5町（注：現在は4市6町1村）で広域都市づくり研究会が発足していて、時間をかけて議論していることをご認識いただきたい。合併問題の色々な報道を見る中で、なぜ合併に取り組むか、というこをもう一度みんなが議論し理解する必要があるのではないかと思う。シビルミニマムが達成された時代には、多様化する市民の要求に応え、地域においてその特性を生かした適正な状態が求められていく。そのためには市町村の行政権限を拡充し、自主財源を充実させ、職員体制を整え職務の質をアップさせる。私自身はそんな観点から合併の協議会に取り組んでいくべきではないかと考えている。
中山　地球上の人口は今62億だが、あと25年すると83億になる。各発展途上国が国益をかけて経済戦争に臨むのに対し、少子高齢化で人口減の日本の競争力は著しく低下する。これを食い止める一つの方策として、地方自治体が行政能力を高め競争力を身に着けることが言われる。都市は規模の拡大を図って管理費を削減し、国際化にふさわしい専門職の人材を確保しなければならない。マレーシアのマハティール首相は「今や日本には何ら学ぶものはない」と発言し、海外の格付け機関による日本国債の格下げは進み国債暴落の懸念は高まる。海外からみた日本に対する評価は非常に厳しい。
大澤　都市のクライアントは市民、市民はただの傍観者であってはならない、との思いで、住民参加のまちづくりや都市の再開発などのコンサルタントをしてきた。現在は静岡経済同友会浜松評議会の代表幹事として浜名湖市構想策定研究会を主宰している。
　浜名湖市の提言は突然出てきたものではない。同友会浜松評議会は1993年に第1回サミットを開いて以来、広域連携や都市の経営をどうするかと議論を重ね、西遠地域22市町村を広域都市圏と考えて様々な提言をしてきた。行政はずっと動かなかったが、ことし2月の第10回サミットで西遠約80万人の浜名湖市の構想を提言したところ、対象となる全市町から参加があり、構想策定研究会のスタートにこぎ着けることができた。この動きを見て行政側でも浜松市長が政令市の研究会をつくろうと周辺市町に呼びかけ、10月に第1回環浜名湖政令指定都市構想研究会が開かれるに至った。

小櫻　早くも内容に深く入った発言をしていただけたので、これを踏まえ議論したい。斎藤市長、合併に対してこの地域は昨今の全国的な盛り上がりと比べるとやはりさめているように思うが、今どういう段階なのか。
斎藤　行政や議会だけがやっても住民が動かなければこの合併の問題は越えていけないように感じる。行政外の所が火付け役になって、行政はその後追いで乗る形を取っていくのが、抵抗を少なくする一つの方法か。特例法の期限もあるが、あまり時間にこだわると本質的な部分を欠落させてしまうことになりかねない。特例法の問題を片方に置きつつも、まずは多くの方の賛同を得られるよう、民主導型の動きが広がるとよいと思っている。
中山　駿豆地区商工振興懇話会の専門部会である広域合併検討委員会はことし7月、周辺市町村との合併は避けて通れないとの結論を出した。これはとは別に沼津と三島の商工会議所の正・副会頭の懇談会を行い、仮に三島と沼津が合併した場合どうなる。一般市民の目線でも分かるような冊子を作って双方の会員に説明しているところだ。
　実は三島では、過日この冊子を市議に配って勉強会を開いた。後日感触を確かめたところ、各会派とも基本的に反対はなかった。ただ皆さんおしなべて「初めに三島・沼津の合併ありきではない」とおっしゃる。議員として市民に説明責任があるから、ここ数カ月は勉強期間として問題の消化に力を入れ、そこからスタートしていくとのことだ。

小櫻　一昨年浦和の市議の方とお話しした際、住民主導の静岡と清水の合併は絶対うまくいかない、と言われた。「住民というのは言い出すのは勝手だが責任は取らない。最後の責任を取るのはやはり議員なんだ」と。さいたまの鶴崎さんの実感をお聞きしたい。
鶴崎　一般論になるが、合併には第一には大義名分が必要になる。違ったもの同士が結婚するわけだから、自治体の数が多くなればなるほど一つの大義名分がないと駄目。たとえば将来的にこんなまちをつくろうという構想でもいいし、政令市を目指そうよ、でもいい。たまたまさいたま市は、21世紀最初の政令市を目指そうと一本にまとまった。
　二つ目はどこかが血を流さないと駄目。合併すれば首長の数が減り議員も減る。大体どこの合併協議でも駄目になる場合は、首長や議員が自分の首がなくなるのを嫌ったとき。最後の最後になって判を押せるか、それをやるのが私は勝負だと思う。三つ目に必要なのは大まかな合意事項をつくること。それぞれの考えがかけ離れていると、会議をやっても時間の無駄になる。合併の時期、市庁舎の場所、市の名前などを考えいくと編入合併なのか対等合併なのか、合併の形式が自ずと生まれてくる。
小櫻　全国の今の合併をめぐる動向の中で、県東部の取り組みはどのレベルにあるのか。
山崎　全国3,218の市町村のうち8割以上が他の市町村と研究会を開いている。任意の合併協議会や、議決をしてつくった法定合併協議会のレベルまで来ている市町村は1,200を超えている。地方財政の危機の話もあるのでそれが契機になっているのも否めないが、それぞれの市町村が21世紀の中盤にかけてどういうアイデンティティーを求めるのか、懸命に模索し始めてらっしゃるのだろう。そういう意味では、この静岡県東部地域がもし今のお話のような状況ならば、是非真剣に議論していただきたいな、と思う。

小櫻　浜名湖市構想に関わっている立場から大澤さんのご意見を伺いたい。
大澤　我々の方は合併しようとして話が始まったわけではない。ご承知のように浜松はものづくりのまちだが、その空洞化が非常に激しく危機感が強い。21世紀には国境を越えた都市間競争が始まる。そういう時代が来るのが目に見えているのに、浜松を中心とした地域が今のままでいいのか、という10年来の議論が始まりにあった。一番大事なことは我々のこの地域はどうあるべきか、ビジョンをきちんとつくることだ。浜名湖という地域は人、物、情報が行き交う日本の大動脈の要の場所にあり、高度な産業技術が集積している。浜名湖市は世界から選ばれる自然共生型の都市を目指す。浜名湖を都市の名前に使うことでそのイメージを明確にできる。ではそのためにはどのくらいの範囲が一つの地域となったらよいか。その最小限が今言っている浜名湖市の範囲だ。

小櫻　東部には危機意識がないのか、と疑問に思うのだが、住民の意識の現状は。
斎藤　今のままではいけない、という意識は抽象的にはあるのだと思うが、行動に駆り立てられるほど具体的なところまでいっていない感がある。東部地区には地方交付税の不交付団体が結構多く、当面は何とかやっていけるのではないの、という思いがある。5年先、10年先にどうなるか、それに対し我々はどういうビジョンで取り組むか、もっと鮮明に掘り下げることが非常に重要ではないかと、皆様方のお話を伺って感じた。
中山　住む人の人柄はいいし、気候はいいし、顔は東京を見ているし、黙っていても何とかやっていける、という気分があると思う。だからこのままだとどうなっていくのか、住民にピンとくるような説明がしにくい。今後ファルマバレー構想との整合性をきちんとした上で、将来の都市づくりという切り口から議論を進めた方がいいかと思っている。
小櫻　山崎さん，住民の危機意識が乏しい地域は全国的にも多いのではないか。静岡県内は人口10-20万人の都市が多く、規模としてはちょうどよいのでは、という最適規模論も浮上し、東部で合併機運が盛り上がらないのはある意味必然か、とも見える。
山崎　意識が薄い、という話も時々あるが、私は税金をもらって都市政策を議論する立場にある人たちが、自分たちの所をどうするのかしっかり議論して住民に提案しない限りは、取りあえず今は大丈夫じゃないか、という考えにどうしたってなると思う。民意の盛り上がりを待つのではなくプロの方が先に考える必要が、住民の負託に応えるためにもあるのではないか。私はこの3月まで北九州市の財政局長をやっていた。北九州市は昭和38年に5市が合併してできたが36年度の決算を見ると5市全部が不交付団体だった。それでもなぜ合併したか。当時4大工業地域として発展を続けると思っていたのがエネルギー政策の変更で衰退に直面したことで、より大きなものになって政令市に食い込んで、県に頼らず自分の所で自分の地域のことをやっていこうという決意を強烈にしたからだ。今も百万都市を維持し続けているのは、北九州市が国とパートナーになりながら色々な攻めの政策をしてくることができたからだと思う。
　最適規模論の話だが、昨日と同じ仕事を今日もし、明日もし続けるというスタンスならば出てくる話と思う。しかし、もし地域において住民の希望を完結して処理できるようになれば、自分たちが頑張ればこの市がよくなると思えるようになる。それがこの国の形の変え方だ。恵まれた地域の人間が今日と同じ明日を求めていたら、おそららくパワーは出てこない。今はないツールやアイテムが使えるようになれば、その地域の発展を相対として図れることに気付いてほしい。もっともっとよくなってほしいと思う。

小櫻　合併はむしろ目標追求型の政策で、将来の危機を予測し、これを回避し、新しい目標を提起するものと思う。そういう意味では首長のリーダーシップが問われる政策ではないか。この地域は今まで直接政令市を目標に掲げたことはなかったが、今の時点で掲げる意義はどこにあるか、先行するさいたまの鶴崎さんにご意見を伺いたい。
鶴崎　こことさいたまは条件が違うと思う。私たちは旧3市にまたがる場所に位置する国鉄操車場の跡地に政府の関係機関18省庁が移転してきたのを受けて、東京が日本の首都ならば関東の首都はここだと、積極的に打って出た。また当時埼玉県は92も市町村があり、どんぐりの背比べのような町ばかりがベターッとあってへそがない。どこかに核となる都市を整備して全体のレベルアップを図ろうという面もあった。そういう2つの大きな条件があると、政令市を大義名分に掲げるのが楽だったのは事実だ。
　合併で小さな町が大きくなると不便になるとか、住民自治がなくなって情も通わない町になるとかよく言われたが、さいたま市は政令市。3つの市が一つになり、それを9つの区に割る。市役所は遠くなったとしても区役所が近くにでき、今ある支所、出張所はそのまま残るから非常に便利になる。政令市でなければそれはできない。またさいたま市は全国のほかの政令市にはないコミニティー課を初めてつくる。一言で言えば区民会議だ。住民に一番近いところに権限やお金が落ち、住民は自分たちのまちづくりに目に見える形で携わることができる。
小櫻　政令市として合併することは、大きくなると言いながら実は小さくなるということか。浜名湖市構想にも大きな市役所、小さな区役所という提案がある。
大澤　浜名湖市構想には後から加わった天竜市を含めた4市6町、約83万人の人口をいくつに割るかで議論がある。大体人口8-15万人ぐらいで分けるのが効率的かと言っているが、地域の特性を活かす形でゾーンを考えたい。それぞれのコミュニティーの良さを見いだし、認め合い、連携させることがとても大事だ。

小櫻　山崎さんから先程北九州市のお話があったが、政令市・北九州市から学べることをもう少し教えていただきたい。それから今地方制度調査会の中で大都市制度の在り方が審議されているが、将来どういう方向に行くのかも合わせてお願いしたい。
山崎　政令指定都市制度は昭和30年代にできた制度で、完全に県域から抜けることはできず県の調整権限に少しは服す部分を残している。私の実感で言えば警察業務と県立高校は県に頼むが、それ以外は市でやっている、というイメージ。実際北九州で勤務していた時、福岡県庁に行く機会はほとんどなかった。現状においてもそこまで来ているが、政令市や中核市はさらに独立性を強め大都市制度は強化される方向にいくのは間違いない。
　北九州市のケースで知恵があると思ったのは、合併に際し旧5市の市長が共通の目的を持ち、合併後あまり性急に一色に塗り替えるようにはしなかったこと。クラスター構造の都市を目指すことをビジョンに掲げ、当面4年間は各区で上がる税収は各区で使うことにした。一つの都市として効果が出るには時間がかかるということを前提にしたものだ。
　もう一つは、北九州市は本当のコミュニティーは小学校区単位にあると考えている。保健や福祉には子供を単位にしたコミュニティーが大事ということで、134の小学校区にすべて市民福祉センターを置き、福祉や保健、消防、防災の拠点としている。大きくなればなるほどそういうところに力を注がなくてはいけないということが今後顕在化するだろう。北九州市はコミュニティーと区役所と市役所と、三層構造の都市を標榜している。
小櫻　それでは70万政令指定都市をこの東部で目指そうということについて、斎藤市長、中山さんのお考えをお聞かせください。

斎藤　個人的には70万政令市を目指したいと思っているが、他力本願的な部分もある。たとえばさいたまの場合には首都機能移転のプランも政令市実現を加速した面があるのではないか。これはまったく私の個人的な考えだが、この地域の実態を見ると、段階的に70万に到達していくようなやり方が適しているのではと思う。いっぺんに合意を取るのはそれぞれの事情を考えるとなかなか難しいので、条件の整ったところから順次一緒になっていく。また制度改正が必要になることだが、合併に対する懸念を払拭するために政令市の行政区を先取りし、A町とB町が一緒になった時にまでは行政区をつくってできるだけ権限を移譲する。住民にとって便利になれば合併への意識が徐々に高まっていくだろう。
中山　先程大義名分、というお話があったが、新聞によると石川知事の構想として東・中・西部3カ所に政令市を設けたいとのことだ。また70万となると富士、富士宮まで入れないと帳尻が合わないが、当の相手は合併のために行動を起こす気はなく、もしするとしても山梨県南部地区との合併が自然のことで、かなり温度差がある。しかしあえて言うならばファルマバレー構想の圏域が8市12町1村にまたっているのがカギかもしれない。合併の対象区域を考える場合、地域の経済圏、人の交流、生活圏を考え人、物、金がある程度自己還流できる地域に絞った方がふさわしいのではないか。また新市を考えるとき、世界レベルの魅力あるまちにしなければたとえ政令市と言えども市場原理によって衰退することを忘れてはならない。
小櫻　21世紀の新しい政令市は、従来の横浜や名古屋といった一極集中型ではなく、さいたまや浜名湖市構想が模索する多極分散型、区やコミュニティーを重視したものになるのではないか。私は愛鷹70万のこの地域が、ちょうど富士山に掛けられた首飾りのような形をした都市として政令市になることは、実現不可能なことではないと思う。むしろ大義名分としてそういう政令市を掲げて、事を起こすことが非常に重要ではないか。
大澤　東部の町はそれぞれに特徴があり豊か。今豊かなうちにみんなで手を組むことが必要ではないだろうか。また各地域のよさを連携させるためには道路網が非常に大事。政令市はそれが自分たちで決められるのが魅力だ。ぜひそういうことも考えていただきたい。